【CE会】不確実性、探索・深化、自律・統合とM&Aの種類選択

▼プログラム

18:30-20:00

オフライン+　Zoomオンライン開催
Zoomの参加情報は後日ご連絡いたします。

【基調講演】
「不確実性、探索・深化、自律・統合とM&Aの種類選択」
野村證券株式会社　正田 雅史

【講演概要】
　日本企業の競争力や効率性などパフォーマンスを向上させるために、M&Aは重要な戦略手段として位置づけられています。特に環境の不確実性に直面した企業が、異なる経営資源を融合するM&Aを有効に活用するための取り組みは、喫緊の課題となっています。政策面では、例えば真摯な買収提案への対応方針を示す「企業買収における行動指針」のほか、大企業とスタートアップの連携に資する「スタートアップフレンドリースコアリング」など、次々にM&Aの促進策が打ち出されています。さらに2026年のコーポレートガバナンスコードの改定では、成長投資の促進にむけた経営資源の配分が示されています。個別企業の中期計画でもM&Aを明示的に組み込む事例が多くなっており、近年M&A市場は活況を呈しています。

　一方、アカデミズムにおけるM&Aに関する先行研究のコンセンサスとして、「M&Aパラドックス」が未解決の問題としてあるとされます（Cording & Christmann, 2002）。これは、実際にはM&A戦略は成果を上げるのが困難であるにも関わらず、不合理にも継続して活発に実行される現象を指した言葉です。この背景としては、個々の企業が直面している事業環境など外部要因や、自社の戦略特性や組織特性といった内部要因が、M&A案件ごとに十分な適合がなされていないことなどがある可能性があります。そこで、筆者は日本企業が実行したM&Aをサンプルとして、環境特性（不確実性）、戦略特性（探索・深化）、組織特性（自律・統合）とM&Aの種類選択との理論的な関係性について、実証的に明らかにすることを目指した論文を作成しました。今回の講演では、この研究成果をご参加の皆さんに紹介させていただき、個々の企業が直面する事業環境や自社能力へのフィッティングという観点から、M&A戦略の妥当性または有効性の向上につながる示唆についてディスカッションできればと思います。

【講師写真】

正田 雅史 氏

【講師略歴】
　野村證券株式会社産業戦略開発部主席研究員。
　1988年大阪市立大学商学部卒業後、野村総合研究所入社。その後、1993年にNomura Research Institute America、1998年に野村證券と所属が変わったが、一貫して野村グループのリサーチ部門でアナリスト業務に従事。担当業種は、1988〜93年が建設業界、1993〜97年が米国小売業界、1997〜2017年が小売業界。1993年の日経金融新聞第1回アナリスト人気ランキングに上位入賞して以来、日経ヴェリタス、Institutional Investors、Thomson Reutersなどで上位ランキングを獲得し続けた。株式投資の視点からの調査レポートの執筆は膨大。
　2017年より現職。投資銀行部門の産業戦略開発部において、小売業界を中心に企業価値の向上を目的とした企業戦略の提案業務に従事。2026年9月早稲田大学大学院商学研究科より博士（商学）の学位取得見込み（2026年9月15日）。博士論文のタイトルは「不確実性、探索・深化、自律・統合とM&Aの種類選択」。

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